「地域で暮らし続ける」を実現する支援・推進体制を考える~その2~

2017年10月6日 22時37分 | カテゴリー: まちづくり, 人権, 市民自治, 活動報告, 福祉・医療

日本女子大学家政経済学科教授で認定NPOさいたまNPOセンター理事、一般社団法人日本ケアラー連盟代表理事の堀越栄子氏の学習会に参加した。

★地域住民と行政の協働

〇協働の定義

目的の共有、相互理解、対等性の理解が必要

・相互理解とは、互いの性格、社会的立場、発想、手法、得手不得手、持ち味を知り、その違いを知ること。

市民活動団体 行政
自主性、目的重視 公平性、手続き重視
非組織、ネットワーク型組織 組織性(縦割り)、ヒエラルキー型組織
身勝手(無責任)、先見性、多様性 前例主義、確実性
フットワークの軽さ 議会との関係重視

 

〇協働事例

さいたま市の市民提案型協働モデル事業

市民活動及び協働の推進条例に基づき

①市民活動支援室が行政セクションと市民団体それぞれから事業提案を募る

②行政セクションの提案の場合には市民活動室支援室が市民活動団体を募集

③市民活動団体の提案の場合には市民活動室支援室が行政セクションを紹介

④市民活動推進委員会が公開プレゼンテーションにより事業採用を決める

⑤市民活動団体と行政セクションで協働事業を実施

 

平成21年度の市民提案型協働モデル事業

NPO法人さいたまNPOセンターと高齢福祉課の協働

認知症サポーターフォローアップセミナー事業

〇目的

・高齢福祉課:13,000人以上いる認知症サポーター養成講座受講者に地域の助け合い活動で活躍してほしい

・さいたまNPOセンター:市民自治・地域開発事業としての介護保険サポーター&介護者支援を進めたい

〇協働のプロセス

①協働協定書を作成:目的の共有、協働の手順の確認

②事前確認シート:意義と効果、対象・手段、役割・責任分担

③協働仕様書

④NPOの企画運営委員会に高齢福祉課の職員がオブザーバー参加:密な連絡

⑤事後確認シート:対等な関係づくりのため

⑥事業途中の評価

⑦報告会・同窓会

〇成果

テキストを作成し、連続セミナー・ワークショップの開催により修了者251名、介護者サロン・カフェの活動

〇課題

今回の協働の成果と課題の庁内での情報伝達、精神は協働、しくみは委託が現状であり協働のしくみや制度が未整備、対等なパートナーシップという双方の自覚が必要