東京都教育庁が実施したいじめの実態把握調査

夏休み直前、報道が過熱していた大津市のいじめを原因とする自殺を受けて、東京都教育庁が都内市区町村の公立小・中学校にいじめの実態把握のための調査を実施しました。

清瀬市では、これまでも記名式で市独自の調査を継続的に行ってきましたが、今回も記名式だったということです。これは、すぐに対応できるようにという趣旨だそうですが、記名式で、本当に深刻ないじめを本人が申告するのか、疑問です。

今回の調査の留意点は、

（１）いじめの可能性を否定せず、直接情報を収集し、必要な対応を図ることを目的とした調査であること。

（２）関係者からの事情聴取により、「いじめ」「いじめの可能性」「成長に伴う人間関係上のトラブル」を適切に判断することが求められる調査であること。

（３）この調査の結果をもとに、対応が必要な事例については9月に追跡調査を実施し、その後の対応や状況の変化を確認すること。→区市町村ごとの7月の調査数と9月の追跡調査の解決数を都の教育委員会において、発表するということでした。

(1)事情聴取という言葉が学校で使われることに違和感を覚えたこと、(2)分類できるのか疑問なこと、(3)数を発表することの意図が不明なこと、今回の調査の目的がわからないというのが、小西の実感です。

最近、何かにつけ、犯人捜しのような感じが強くなっている気がします。犯人を捜して、抑え込む、または排除する、それが解決だという雰囲気を感じます。いじめは許されることではないですが、いじめる方にも何かいじめてしまう理由があるのではないか。「自分にも自分の気持ちを受け止めてくれる人がいてくれる」ということが、いじめてしまう気持を防ぐことにつながるのではないか。最終的には解決の早道ではないかと思っています。先日小学校の先生にお会いした際、「いじめられる側だけでなく、いじめている側の話もそれぞれじっくり聴くことにしています。」とおっしゃっていて、現場の先生がそう思っていることに安心しました。