昨日、9月議会が終了しました。
6月議会では、一般質問（議員が聞きたいことを議場で聞き、担当部長が回答する：議事録に残るので回答は後々の証拠になります）、委員会（分野別に3つに分かれて、それぞれ関連する内容を審議する、主に補正予算や陳情・請願）という２段階でした。
9月議会は、一般質問は同じですが、委員会では、22年度の特別会計の審議、さらに22年度の一般会計決算の審議を行う決算特別委員会が加わります。
私の所属する保健・福祉委員会は、財政を圧迫する国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の特別会計があります。本来特別会計の中で収入と支出のバランスをとることを目指すという建前ですが、一般会計からの繰出金が多く、今後ますます増えるであろうことからも、財政状況を考えながら、それぞれの事業を行っていかなければならない厳しい現実に直面しています。
国民健康保険における国民健康保険税（料）は市によって計算方式が異なっています。最近多摩26市では2方式（所得に応じて＋1世帯あたり）が多いようですが、清瀬市では4方式（所得、固定資産税に応じて、1世帯あたり、加入人数に応じて）をとっています。
他市と異なる方法ということですが、非課税世帯が3割ほどある清瀬市では、この方式により一般会計からの繰出金がなんとか多摩26市の中では22番目の額（7億円）に収まっているのかと思います。
必要なひとが必要な治療を受け続けるためには、保険制度を維持していくことが必要です。検討されている広域化ですが、人員や事務の面など多少は規模の利益があるのかもしれませんが、それほど大きな効果があるとは思えません。
無駄な薬の処方を断る、ジェネリック薬品に変更してもらう、など私達市民の側でもできることはまだまだあると思っています。
