原発の是非を問う都民投票に向けて

まずは都民投票条例の制定を

 10月22日、原発の是非を問う都民投票の実現に向けた学習会に参加しました。

 私たちの使っている電気を作るための原発なのに、これまではその原発の立地自治体の住民に判断を任せていた。そのことでその小さな自治体の住民を二分させてきた、使う私たちはなんの責任も持たなくていいのか。

 講師の今井一さんのこのことばに私はガーンと頭を殴られた思いでした。福島の原発事故があってから、本当に知らない事だらけだとは思っていましたが、まだまだでした。
 
 電力の最大の消費地である東京でまず、私達自身が原発の是非についての判断をし、その結果に責任を持つ。投票に行くためにはいずれかの判断をしなければなりません。そのために一人ひとりが考え、時には周りの人と議論をする。私たちは私たちの世代だけでなく、これからの子どもたち、孫たちのためにもどうするべきなのか真剣に考えるべき時が来ている、そうした認識が高まることが本当の目的だということでした。

 まず都民投票条例を作り、この条例に基づいた投票を行い、都民の意見を示す。そのため、まずこの都民投票条例をつくる直接請求に必要な有権者の1/50、22万人以上の署名を集める活動を進めます。
詳細についてはこちらをご覧下さい。http://kokumintohyo.com/

12月からの署名活動に向け、現在、その署名を集めることができる受任者を清瀬・生活者ネットワークでも募集しています。受任者として都民投票の実現に向けて一緒に活動してください。

次の記事

公立病院視察