24年度の注目すべき事業として、補助金適正化検討委員会と第三者による行政評価委員会を上げたいと思います。
清瀬市ではこれまで、保険料をはじめとして、いったん決めたことをなかなか見直す余裕がありませんでした。その際たるものが今回の特別会計の国保の保険料だったわけですが、平成16年を最後に見直しがされなかったために、今回約20%もの値上げ（ただし、低所得層は除く）をせざるを得なかったということがありました。
補助金についても、もう10年ほど見直されていません。既得権のようになってしまっていること、団体の事業に対してではなく、運営費に当てられているケースもあるやに聞いています。歳出が増やせない中、ひとつひとつの支出に説明責任がより求められる状況のはずです。予算委員会では、有識者と団体にしがらみのない市民をふくめて検討委員会のメンバーが構成されるとの市の説明でしたので、来年度予算からは、説明責任を果たせる補助金になると期待しています。
また、これまで数年、担当課による事務事業評価（内部評価）が実施されてきましたが、外部評価は委託事業などで法制化されているものを除き実施されていません。これも初めて24年度から実施されることになっています。初年度は外部の専門家に依頼して、実施するようですが、今後は専門家だけでなく、実際にサービスを利用している立場の市民も加わり、実施してほしいと考えます。
また、9月の決算委員会に、評価結果を示すことは難しいとの説明でしたが、将来的には決算委員会で決算を評価する根拠となることを期待します。
また、いずれも外部の人に自分の実施していることを説明することが必要ですが、それは自らの事業の見直しのきっかけになるという効果がある点でも進めていくべきだと考えます。
24年度のこれらの取り組みに注目していきます。
