市民との協働による評価　恵庭市の生涯学習基本計画

 

 

市民とともにおこなう5年を期間とする基本計画の策定と評価のプロセス

市で実施しているさまざまな事業を生涯学習の観点から位置付けている

 

１．現在に至った経緯

第2期計画の策定委員会において、第1期計画は10年を期間とした計画であったが、計画を作っただけになっていたとの行政と市民委員の共通認識

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第2期計画からは策定だけでなく評価を行い、見直しをしていくことを決定

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第2期計画を策定委員会の市民も含めた市民の推進協議会（無報酬）と行政の推進会議(全課から参加)で毎年、それぞれの会議で評価し、合同会議により共有

（評価対象をしぼりこみ、簡素化を図って実施している）

社会教育主事がファシリテータとなり、意見をまとめる

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次年度のそれぞれの事業の進め方や位置づけの参考にする（事業仕分けではない）

 

２．市民参加による成果

・合同会議では当初は行政に対する批判もあったが、会を重ねるごとに建設的な意見が増えている

・市民の推進協議会における評価は、できるだけ各委員の得意分野と異なる事業を担当することとしている。評価委員の中には事業当日だけでなく、実行委員会から参加する委員もでてきて、新たな視点の発見と、新たな協働が広がっている

・行政では認識できなかった、新たな評価視点の発見につながっている

・生涯学習を市民が担って行けるようにすることを最終目標と考えている

 

３．評価と見直しのしくみによる成果

・生涯学習を軸として、異分野の市民、これまでなかった行政の中の連携が進んでいる

・全庁的な事業における市民協働の推進につながっている

・生涯学習を市民の課題解決に活用できる

 

４．課題

・客観的な評価や具体的な評価がむずかしい

 

行政の縦割り組織では解決できない課題が多くなり、庁内連携が叫ばれて久しいが、十分とは言えない状況である。

そんな中、恵庭市の生涯学習基本計画に基づく取り組みは、生涯学習を軸とした庁内連携という新たな可能性を感じた。そしてこの取り組みが進む中で、市民協働の広がりだけでなく、市民自らが生涯学習の推進を担う主体となっていけることを感じた。これはまさに、めざすべき市民自治のありかたではないか。