~男女共同参画 自治体調査 清瀬はどう?~

市民が編集した「清瀬市男女平等推進条例 子どものためのガイドブック」

男女共同参画社会は、進んでいるのでしょうか。

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市民公募委員の編集による広報誌「Ms.スクエア」最新号の表紙(清瀬市HPより)

東京・生活者ネットワークでは都内23区26市の49自治体について、直近の状況を調査し、わかりやすくするためにランキングしましたので、紹介します。ちなみに清瀬市は総合14位でした。

自治体ごとの状況やランキングは、東京・生活者ネットワークのHP(清瀬・生活者ネットワークのHPにリンクをはっています)に掲載されていますので、こちらもご覧ください。

 

  • 条例などの整備状況

清瀬市では、1995年に男女共同参画センター(アイレック)を開設、2000年には男女共同推進プランを策定、2006年には男女平等推進条例を制定しています。

 

 

 

清瀬市の状況

49自治体の状況
あり なし
条例制定 あり 28 21
 

センター

あり 39 10

アイレックでは、市民公募委員の編集による広報誌「Ms.スクエア」を1 年に2回発行し、全戸配布しており、特徴的な事例と思われます。

  • 市民の参加の状況

清瀬市の女性の参加状況は、特に議員の割合が高く、その他も比較的高い状況です。

防災会議は、充て職といわれる、特定の職にある人を委員に割り当てる割合が高いため、もとの団体の女性比率の高さに左右されることになります。

清瀬市における女性の割合 順位 49自治体の状況
議員 45% 1位 45%~10.5%
審議会委員 39.3% 2位 40.6%~18.5%
防災会議委員 19.2% 6位 27.5%~2.2%
  • 学校の状況

クラスの名簿が男女混合になっているかどうかだけで、学校における男女平等を語るのは極端かもしれませんが、一つの目安にはなるのではないかと思います。

小学校では100%の自治体も多いうえに、割合の高い自治体が多い結果となりました。

これに対し、中学校ではいったんは混合になったものの、体育など男女別授業に使用しにくいなどの理由で混合に戻ったところが多いようです。

混合名簿 清瀬市の割合 順位 49自治体の状況
小学校 88.9%(8/9) 26位 20自治体が100%、2自治体が0%、不明が5自治体
中学校 0%(0/5) 27位 16自治体が100%、18自治体が0%、不明5自治体
  • 自治体職員の状況

清瀬市職員の女性管理職比率はかなり低い状況ですが、他の自治体もそれほど高い状況ではないことがわかりました。働き方や固定的性別役割分担意識を解決しないと難しいのではないかと思われます。そのためにも、男性の育児休業の取得も進めていく必要があると考えます。今回の調査では、0%になっていますが、最近は増えてきているようです。ただ、まだ取得期間が短く、最長で3週間程度と聞いています。他の取得割合が高い自治体でも取得期間は短いようです。

清瀬市においても、イクボス宣言をするなど、庁内全体で進めていくことを市民に示すことが効果的かもしれません。

清瀬市における女性の割合 順位 49自治体の状況
管理職 10.3% 41位 24.7%~7.3%
 

 

 

清瀬市の状況

49自治体の状況
あり なし
女性管理職を増やすための研修 あり 36 13
 

 

イクボス宣言 ※

なし 16 33
清瀬市における割合 順位 49自治体の状況
男性職員の育児休業取得 ※ 0% 43位 88.9%~0%

※0%は6自治体、不明1自治体、対象者がいない自治体もあり

※イクボス宣言:イクボス(部下や同僚などの育児や介護・ワークライフバランス等に配慮・理解のある上司)としての宣言を対外的に行うこと

今回総合1位となった豊島区では、育児休業取得時にためらいを感じたか(その理由)、対象だったのに取得しなかった場合の理由などの意識調査を行い、詳細な分析をし、行動計画に結び付けているということで、自治体の本気度が試されるということでしょうか。