３日間の平成２４年度予算特別委員会が昨日終了しました。
清瀬市は以前から多摩２６市の中でも財政状況が悪かったのですが、ここのところ、さらに生活保護世帯が増加し、国保の医療費や介護にかかる費用もどんどん増加しています。今後このままではもうどうにもならないところまで来て、国保の保険料、介護保険料が上がることが予定されています。
清瀬市の独自税収は９０億円ほどですが、２５０億円の規模の予算が取れるのは、地方交付税という国税からの分配があるおかげです。おもに所得の再分配ということですが、逆に交付税が無ければ成り立ち得ないともいえます。国の財政もいつ破綻するかわからない今、交付税もいつまで今のような額をもらえるのかわかりません。交付税に頼らない運営ができるに越したことはないのですが、なかなか独自財源を作ることは難しいのが現状です。
そんな中、目新しい施策はないといえばないですが、しなければならないことを無駄を抑えながら優先順位をつけてやっているという予算です。
来週は、国保と介護の特別会計の審議が福祉保健委員会でされます。
