安倍首相の暴走を止めるために、地域から声をあげよう！

共同代表の方々。マイクを持っているのが東京生活者ネットワーク西崎光子

 6月15日、自治体議員立憲ネットワークの設立総会が開催された。国政において安倍政権の暴走がどうにもならない今、地方自治体から市民を巻き込んだ動きを作り、声をあげていこうという趣旨のネットワークである。群馬県議の民主党角倉氏を発起人に、全国の都道府県、そして市町村の民主党、社民党、無所属の議員、そして私たち生活者ネットワークも全議員が呼びかけ人となっている。

国会議員が立ち上げた立憲フォーラムや、労働組合を中心とする平和フォーラム、戦争をさせない1000人委員会、脱原発をめざす首長会議とも連帯していくことが宣言された。

中でも、元広島市長の秋葉さんの言葉が印象的だった。安倍政権の憲法における義務を守らないことや私たちの取るべき行動として、米国が水爆実験をしていたことで知られているマーシャル諸島の共和国が核不拡散条約の核廃絶交渉を行う義務に違反しているとして米国を含む9か国を提訴していることや、リンカーンの「少数者の基本的人権を多数派が脅かすことがあれば、少数派は革命を起こすことができる」という言葉があげられたことだ。

また、法政大学教授・立憲デモクラシーの会共同代表の山口二郎さんの「集団的自衛権と立憲デモクラシー」について記念講演があった。

安倍政権は、これまでのさまざまな発言や動きに示された通り、憲法は最高規範ではないと考えている。集団的自衛権の行使により、ひとたび戦争に参加したら、日本には核ミサイルを撃ち込まなくても、原発が攻撃され核戦争の惨事になる。そして、山口さんは安倍首相の参戦への執着は、戦争の経験がないことにコンプレックスを持っているためであろうと分析している。

集団的自衛権の本質は、法の支配から、人の支配への逆行であり、その行使は他国からの攻撃を誘発する。行使を可能とした場合、米国からの行使要請について必要最小限度を超えるという理由で日本が断るなど、期待できるはずがない。そもそも、米国はその行使を日本に要求しておらず、オバマ大統領来日時には、「東アジアの緊張を緩和せよ」と要求されている。

国民の世論が憲法についても原発についても現政権の考えを支持していないにも関わらず、内閣支持率が高いのは、ほかに受け皿となる政党がないからだ。野党は分裂している場合ではない。今こそ、暴走を食い止めるために「立憲主義」という共通のキーワードで、つながることが必要だ。