１２月議会では、最大の関心事として市庁舎の耐震診断の報告がありました。
診断の結果、ただちに使えない状況ではないことが分かり、ひと安心ということですが、一方、20億をかけ、耐震補強工事をしなければならないことも提示されました。
市庁舎は現在築38年です。耐用年数（使用可能であろう年数）が60年ですので、後22年間は耐震補強をすれば、使用可能です。裏を返せば、耐震補強をしても、耐用年数の延長にはならないということです。
20億を残りの22年にかけるのか、出費は倍以上になると思われるが、耐用年数を延ばせる改築を選択するか、これから大きな議論になります。
さらに財政面では、これから同時期に建設された下宿や野塩の地域センターも耐震化を図る必要があります。難しい決断になりそうです。
