先進市に学ぶ

　６月議会終了の翌週、小西所属の市議会会派、風・生活者ネットで京都市と多治見市に視察を行いました。
　今回は岐阜県多治見市における「計画行政」についてです。
多治見市は、平成１８年に市政基本条例を制定し、「総合計画は政策を定める最上位の計画」と位置づけ、「総合計画の基本構想、基本計画は議会の議決を経ること」としています。
　基本構想と基本計画は、市長マニフェストにもとづき８年の単位で策定され、任期（４年）ごとに見直されます。また、実行計画では、基本計画を着実に実現するために１年ごとに具体的に何をするかを明記しています。また、この実行計画の段階で行政改革の視点を盛り込んでいるということでした。
　一方で、実行するために必要な予算ですが、総合計画に合わせ４年分の財政計画を策定し、この財政計画を裏付けとして、予算編成がおこなわれています。毎年度、事業の内容とともに見直しがされています。
　また、計画を見直す必要が出た場合には、市民アンケート、市民委員会、パブリックコメント、審議会など、選挙によるマニフェストの選択に近づけるべく市民の意見を聴く機会を設け、最終的に議会の判断を仰ぎ、決定します。
評価の段階では、４年ごとに施策評価を、１年ごとに事業評価を　公募市民も交えた評価委員会で行っています。ここでは、行政改革という観点からも評価をします。事業評価では、市民の関心のあるものを中心に、現在約２００の事業を対象として選んでいるということです。
　ところで、市長選の際のマニフェストですが、有権者が公平にマニフェストに沿った選択ができるように、候補者全員に計画等の情報を提供しています。ただ、情報公開が進んでいる多治見市では、日頃からＨＰ等で見ることのできるものばかりですが。
また、市民の信託を補完する制度として、平成２１年に市民投票条例を制定しています。平成１８年、旧、笠原町との合併検討の際に必要だったからということでした。
　岐阜県下でもワースト２位、100%に近い経常収支比率だった財政の立て直しのために始まった多治見市でのこうした取り組み
ですが、今では90%を切る状態が続いています。常に90%超の清瀬市でも早急に取り組まなければなりません。　
というより、多治見市の取り組みは本来あるべき姿だと思いますが、全国から注目されているということは、「そうなっていない自治体が多い」ということでしょうか。
＊経常収支比率：毎年使わざるを得ないコスト項目（人件費や生活保護等の民生費など）の合計/毎年必ず入る収入項目（市税、地方交付税など）の合計　経常的⇔臨時的