第1回公共施設耐震化検討特別委員会（一部訂正）

〜 判断基準は何？ 〜

清瀬市では、近隣他市同様、市庁舎をはじめとする16公共施設の老朽化により、耐震化を含む大規模改修工事を検討しなければならない状況に迫られています。
現在、各部課長を中心とした庁内ワーキンググループにより検討が行われています。
一方、議員もこの重要課題について清瀬市にとってよりよい結論を導き出したいという思いで、調査や検討を行うための特別委員会を設置しました。

今回は1回目の特別委員会ということで、委員長、副委員長案としての今後のスケジュール案が提示されました。
スケジュール上決め手となるのは、まず、議会のすべての委員会の改選期が来年の5月であるため、当委員会も来年5月までの限定的なものであること、公共施設の耐震診断の中間報告が今年の11月に提示される予定であることの2点です。この条件を踏まえ、月に少なくとも1回程度は実施していくものです。

今回は、市側から庁内ワーキンググループの進捗状況と今後の予定が示されました。東日本大震災における被災自治体の状況をみて、庁舎とそこで働く職員を守ることが、その後の迅速な復興のためには重要であると認識してしたため、市庁舎についてまず優先して考えたいとし、
①３つの方向性でそれぞれのメリット・デメリットを整理・検討していること、
②今後はより専門的な見地からの提言を求め、コンサルタントに委託をし、来年3月を目途にその3つの方向性のうち1つを選択するための判断材料を提示してもらう予定であること
が示されました。
ここでいう3つの方向性とは、１、耐震化工事のみ実施する。２、耐震化と大規模改修工事を実施する。３、建て替えを実施する　です。
この判断材料を受けて、まず方向性を決めてから具体的な内容を決定していく方針であることも示されました。
なお、16公共施設については、今後提示されることになっている耐震診断の結果を受け、検討していくようです。

今回のこの「判断材料」の提示を委託するにあたって、何をコンサルタントに求めるのか、結構なお金を出すはずですから、きちんと要求・明示しなければなりません。どのような判断材料の提示を求めるつもりなのか質問しましたが、次回８月２２日の特別委員会で明示するとのことでした。ぜひ、しっかりとした依頼内容であってほしいと思っています。

私は、完成後さまざまな課題が出てきたけやきホールは、設計が完全にお任せであったのではないかと思っています。真実は分かりませんが、今回の市庁舎についてはいずれの工事をおこなうにせよ、施主としてのコンセプトを明確に提示することが大切であると考えます。工事後、使い続けるのは職員とわたしたち市民です。設計者ではありません。施主として何を望むのか、何を優先するのか、何は任せてもいいのか・・・、何でもかんでもお任せ委託ではなく、市としての方針を明確にすることが施主として市民に対してのありようではないでしょうか？

次回の第2回特別委員会では、市の今後の予定を踏まえ、今回提示されたスケジュール案を手直ししたものが再度提示され、決定されることになっています。また、スケジュールを早めるためには、検討内容の絞り込みや、取り組む順番も検討する必要がありそうです。
いずれにせよ、清瀬市としてのより良い選択に資する委員会になるように調査結果や意見の提案を行っていくつもりです。