第2回公共施設耐震化検討特別委員会
清瀬のひまわり畑の開放は８月３１日までです！
８月２１日、第２回目の特別委員会が開催されました。今回は前回依頼したコンサルタントへの委託事項について説明がありました。
市の進め方、考え方（この一部についてコンサルタントに委託：予算５０万円を予定）
１．現在の庁舎の機能や建物の状態についての整理
参考情報の収集・整理
・被災地における庁舎被害と影響
・近年の他の自治体のおける事例（機能、工事や資金調達手法）
２．庁舎に求める機能の整理
市民サービス(議場も含む)の向上・防災機能・執務空間
↓
必要な施設規模の算定
３．庁舎の整備パターンの比較・選択
3つのパターンについて比較・選択
★１について、現在まとめられている内容
・耐震化が必要
・設備等の老朽化や不都合による取替または補修の必要（給排水・電気・LAN配線・外壁・ 屋上防水・書架等）
・バリアフリー対応ができていない
・庁舎の配置が市民サービスや業務を効率的に行いにくい状況（別庁舎に高齢支援課があるなど）
・スペースが不十分（相談・執務・会議室・書庫等）：既存建物のままの、最大増築可能面積は290㎡（参考に総務省基準があるため、次回、その基準に基づいた場合と現況の比較表を要望）
★3つのパターンそれぞれのネック
①耐震化のみ：耐震ブレースを中に入れると現在よりスペースが減少（次回、耐震ブレースを入れることでどれくらいのスペースが減少するのかの資料を要望）
②耐震＋大規模改修：耐震ブレースを中に入れると現在よりスペースが減少、
現在の調査によると、居ながら工事は困難なため、移動が必要
③建替：財政負担が他の2つに比べ大
★今後の調査事項
・スペースが減らない耐震化
・建物の耐用年数を延長できる改修
・居ながらの改修工事が可能か
・クラウドサービスの利用の検討
①が無理なら②、それも無理なら③と検討していくのが、望ましいと考えます。
また、費用の考え方は、工事費に加え、使用開始してからのランニングコスト、メンテナンスコスト、建物の残存価格も加えるべきだと考えます。
今後の特別委員会では、庁舎の現況調査の状況の確認と必要に応じて視察や
耐震診断を実施した調査会社からの詳細な内容の説明、耐震や資金調達方法の学習会などが現在のところ予定されています。
なお、市庁舎以外の耐震化が必要と思われる16の公共施設については、耐震診断や改修工事の必要性についての調査が開始されており、予定通り11月には中間報告が出されることになっています。また、各施設の管理者から、現在の不具合や不都合の状況報告がされています。
次回は９月２４日に予定されていますので、また報告いたします。
