軽井沢町議会にて通年議会を学ぶ

清瀬市議会では、平成20年より議会改革について検討会を設置し、議論を重ねてきました。ただ、なかなか進展が見られない中、なんとかここにきて通年議会（年間を通して開催）の導入に各会派の意見がまとまりつつある状況です。

現在の地方自治法の中では、市長に強大な権限が与えられ、議長には議会招集権がありません。そのため、現在の制度の中では、年4回の定例会以外に決定すべき事項がある場合には次の定例会まで待つか、または市長が決定することができます。臨時議会を開催するということも可能ではありますが、あくまで招集権は市長にあります。

清瀬市ではこれまで他の自治体に比べ、臨時議会が多く開かれているかもしれませんが、通年議会とすることで、本来の議会の権利・権能を取り戻すために議会が主体的に会議を開くことができるようになります。

11月6日、通年議会を導入している軽井沢町議会を清瀬市議会として視察しました。

軽井沢町議会では平成21年、全国初の通年議会制を導入した北海道白老町議会などの視察をきっかけに通年議会の導入機運が高まり、同年、議会改革検討特別委員会が設置されました。

町民から見て議員が何をしているかわからないことが議員定数や報酬の削減要求がやまない原因と考え、町民との信頼関係を気づくことや、議決責任を取れる議会を目指し、特別委員会の検討事項として「通年議会の実施」「議会基本条例の制定」を軸に議決事件（基本計画）の拡大、議員間討議、町民との意見交換、情報公開の在り方の検討を進めてきました。

特に今回の私たちの視察目的である通年議会については、当初理事者側にはこれまでの招集権がなくなるのではないか、また突然の議会で執務に支障をきたすのではないかといった心配があったようです。

招集については、理事者と議会で協議して決めることにし、理事者側である議会事務局の説明では、招集を議会が行うことになったことで、日程調整を一任することができ、執務時間が減ったこと、また、日常の執務への影響については、最低でも1か月前には日程調整に入ることで避けることができているということでした。

これ以外にも、請負契約の発注について随時議会にかけられることで、以前よりも入札の募集期間が長くなった結果、小さい企業でも事務的に対応が可能になったことで地元企業の活用が図れるようになったという二次的効果があることも紹介していただきました。

また、手法として地方自治法の改正伴う通年議会の導入も選択肢としてあったが、会議の日をあらかじめ決めておかねばならないという縛りがあり、運用上難しいことから、あえて実施要綱に規定し、柔軟に休会と再会を繰り返すことができる通年議会を選択したということでした。

説明をしていただいた委員長が新人のころから熱心に取り組んでこられたことも、改革を推進する大きな原動力になったようです。

また、すでに町民との意見交換会も数回実施しており、参加者の顔触れはあまり変わらないものの、開始当初は町民からの要望が多かったが、今では提案が多くなっているということで、市民側も自治する市民として育っていくことをお聴きすることができました。

いつもながら視察に伺うと、読むだけなのと、直接聞くのとでは大違いだと実感します。今回も、思い描いていたものが実際に行われている生の声を聴き、お話が進むにつれ、つい、「でしょう！」と声が出てしまうほど、わくわくする視察となりました。

また、今回、立科町、軽井沢町を視察し、市より町村の方が議会改革においてはだいぶ進んでいるようで、町村議長会での情報交換や切磋琢磨の環境があるようです。市議長会でも同じような環境があると思っていますが、議会に入って気づいたことの一つとして、議会改革が一番遅れていると感じるのが東京都でいえば都議会で、続くのが区部であるということです。

今回の視察で、清瀬市議会でもそれぞれの会派の議員が共通認識を持つことができたと確信しています。そういう意味でもとても有効な視察であったと考えます。これを機に改革が一歩前進することを期待しています。