社会的擁護のもとで育った若者への就労支援

（一社）生活サポート基金では、家計相談を基に家計の見直しや種々の制度・融資により多重債務を抱える方などへの支援を行っています。また、住まいの確保や食料の支援、ひとり親世帯向けの貸し付けや社会的養護下の若者への支援を行うソーシャルエンジェルファンド事業にも取り組んでいます。そうした事業には公的資金だけでなく、市民の出資による資金も使われています。

先日行われた「生活サポート基金フォーラム」では、日頃から法人が連携している社会的養護のもとで育った若者を支援する首都圏若者サポートネットワークからの報告がありました。自立援助ホームの若者の体験就労プログラムについて調査を担当した(公社)ユニバーサル志縁センターの池本修悟さんのお話を紹介します。

 

 

◆自立援助ホームとは

○さまざまな理由で家庭や児童養護施設にいられなくなり、働かざるをえなくなった１５歳から２０歳（状況によっては２２歳）までの若者たちが入居し、生活をする場所

○東京、神奈川、埼玉には約40施設あり、5人から15人くらいの入所規模

○アルバイトをしながら学生生活を送っている人や学生ではなく非正規で働いている人が多い

○入所者の将来の自立に向けて利用料から毎月3万円程度の積み立てをしているところが多い

◆自立援助ホームにおける就労支援の状況
・ 就労支援専任のスタッフがいるところは少数で、他の業務との兼務がほとんど
・地域の就労支援機関（社会的養護の若者就労支援員、ハローワーク、生活困窮者支援事業、若者サポートステーションなど）との連携をしていない施設も3割程 ある

◆他機関との連携により かなえたいこと
・キャリア相談（働き方や仕事の適性、将来のことなど）
・職場の見学や体験の受け入れ
・就労時に就労先に同行し、配慮してほしいことなどを伝えること
・就労を継続できるようにするための職場訪問

◆体験就労に期待すること
・初めて働く中でのチャレンジや経験の機会
・仕事を継続するための生活リズムを身につけ、仕事へのやる気を持つこと
・職場の同僚とのコミュニケーション
・種々の仕事が体験できると本人の仕事の向き不向きもわかる

障がいのある若者も少なくなく、支援者にかかる負荷が大きいという話もありました。
若者がどんな困難を抱えて社会に出て行かざるを得ないのか、社会でさらにどんな困難を抱えてしまうのか、そんな話をしてもらえる大人になりたいものです 。
また、若者たちが種々の仕事を体験するためには、多くの職場の協力が必要です。そして出資や寄付により支えることも可能です。
生活サポート基金がめざす「市民が市民を救う社会」を 地域から広げていくことができればと考えます。