こども・若者の声を尊重する社会に ～政策にどのようにこども・若者の声を反映させるか～

2022年６月にこども基本法が成立しました。法には子供の貧困、少子化、子供・若者育成支援に関する大綱をまとめたこども大綱を策定することが規定されています。大綱の策定に当たり、当事者からの意見聴取にあたった、里親家庭や児童養護施設で育ち、千葉市で教員を１０年務められ、現在内閣府参与である川瀬信一さんの講演を紹介します。

◇こどもまんなかフォーラムで出た意見
・こども・若者の意見表明や参画：自らが意見表明と自己決定の主体であることを認識でき、それについて学ぶ機会や権利を行使できる機会が必要
・こども・若者の健やかな成長：同調圧力への不安感、学校や家庭以外の居場所がほしい
・困難な状況にあるこども・若者、家庭への支援：生まれ育った環境で将来が左右されない社会にしてほしい
・結婚、妊娠、出産、子育て：妊娠・出産の際の孤独感、子育てとキャリアの両立の困難さ、雇用環境や就労環境の不安定さ、経済的不安などによる将来への不安
・こども・若者の周囲にいる大人に対する支援：こども・若者と関わる大人にはこども・若者の権利を認識・理解してほしい
・関係省庁・地方自治体・民間団体等の連携：若者の声を行政に届ける手法を増やし、自治体は子育て当事者の声を聴き取り、計画に反映してほしい

◇こども・若者・子育て当事者の声を聴く手法
・こども・若者、子育て当事者や一般の方を対象とした公聴会（オンライン）
・こども・若者や一般の方を対象としたパブリックコメント
・「こども若者★いけんぷらす」のメンバーを対象とした意見聴取（LINE、オープンチャット、Webアンケート）
・こどもや若者が集まる施設（児童養護施設・障害児施設・児童館）などに職員が出向いて行う意見聴取
・こども・若者が主体となって活動する団体へのヒアリング

◇こども・若者の声から制度をつくる
・自立支援の強化に向けた意見交換会：社会的養育を経験した若者が大臣などと養育環境の改善や養護施設退所後のアフターケアの拡充など意見交換
改正児童福祉法で１８歳という年齢要件のみで自立を求められる「１８歳の壁」が解消

◇海外の取り組み
①イングランド・子どもコミッショナー「The Big Ask」
・オンライン調査（１人１台端末）で4歳～17歳55万人が参加
・調査を受けて６分野に関する政策提言を公表
家族、子どもとコミュニティ、健康とウェルビーイング、学校、仕事、養護下の生活
②検死審問におけるアドボカシー（カナダオンタリオ州）
・ケア化（拘留・保護・精神科閉鎖病棟など）の子どもが死亡した場合に原因究明、再発防止のために検死官が開く公聴会
・市民から選ばれた陪審員がいつ/どこで/だれが/なぜ/どのように亡くなったかの答えを判断
・専門職のみの視点により、組織の利益に基づく限定的な理解にとどまることを防ぐために、同じような状況下にいる子どもの声を代弁することにより、子どもの側にたった再発防止のための勧告を行う

◇自治体政策にどのようにこども・若者の声を反映させるか
・協働するこども・若者像
誰の声を聴くか：参加・参画の主体性と包摂
誰の声を聴けていないか：困難な状況に置かれているこども・若者ほど声を上げにくい
・こども・若者との出会い
公募・推薦・紹介、それぞれのメリットとデメリット（団体など様々なつながりから）
日常生活の延長線上に声が聴かれる場を
・ポピュレーションアプローチ
こどもの権利：知る・学ぶ機会⇒経験を伴う理解⇒脱意識化
１人１台端末を利用していつでも声を上げられる環境をつくる（データベース化も）

◇こども・若者の声を政策・制度に反映させるプロセス
・顕在化している声、潜在的な声、無意識の声、声なき声を集約⇒テキスト化⇒データ分析⇒課題設定⇒こども・若者とのパートナーシップで政策・制度を最適化
すべてのプロセスをこども・若者と「ともに」進める

聴いてくれている、待ってくれていることがわかると参加のハードルが下がる。学校では教員は生徒を管理できなくなることへの懸念があるのではないか、安心して取り組む環境を作ることが大事だとも。校内ルールである校則の見直しを通して学校で民主主義のルールの実践をという話もありました。