強制避難　単身女性たちの暮らし

原発事故は人々の生活にどのような影響を与えてきたのか。先日視聴した、早稲田大学災害復興医療人類学研究所主催のシンポジウム「福島原発事故被災者　苦難と希望の人類学―分断と対立を乗り越えるためにー」から、避難者の生の声を集めた招聘研究員堀川直子さんの報告を紹介します。

○避難者数の推移

2012年5月がピーク、16万4856人、その後減少、2022年４月現在、県内外に3万216人

 

○政府の施策

避難者に対しては賠償金の付与、被災地に対しては除染促進⇒避難指示を解除、最後の特定復興拠点地域も徐々に解除され、各地域の帰還率は約２3％

 

○賠償

・原子力損害に関する法律（原賠法）に基づいて賠償される

1.無過失責任の原則：過失がなくても事業者は責任を負う

2.責任集中：事業者以外は賠償責任を負わない

3.原子力損害賠償紛争審査会（原陪審）を設置して被害者と加害者の紛争解決にあたる

・賠償の手続き

1.東京電力への直接請求ー東電が認めた限度額に沿って

2.ADR（原子力損害賠償紛争解決センター）申し立て―和解案を拒否することもあり

3.裁判所の訴訟提起

・強制避難者への賠償金

精神的慰謝料：一人当たり月10万円（交通事故の自賠責保険12万6000円を参考）

 

財物補償、実費の支払い（避難・帰還・引っ越し・一時帰宅・家族面会の交通費、みなし仮設住宅の家賃、就労不能損害に対するもの）

 

○単独世帯の強制避難者

家族で避難する前提の賠償金：非正規雇用、財物・住宅なしの場合月１０万円と住宅支援

 

○避難中の住環境が与える影響
県内避難所⇒さいたまスーパーアリーナ⇒埼玉県内旧高校校舎で集団避難生活⇒公営住宅に住む双葉町から避難した単身女性：「お弁当をあてがわれて、本当にかごの鳥。日常できていたものをできなくするわけだから。調理室とかあったのに使わせてくれない。借りものだから、何もできない」、2021年末、住んでいたアパートが取り壊される前に帰省「きれいになったら、帰りたい。でも、それはいつになるかわからない。ここ以外なら、福島にこだわることもない。だったら、今の居場所でいい。土地の選定も難しいからね。浮遊している状態だ」

○ソーシャルキャピタルの構築について
避難先での人間関係の構築のむずかしさ、避難者＝よそ者である、周縁に置かれる（遠慮もある）、単身者であること「子どもを持つ母親であれば、共通の話題として子どもの教育、学校生活のことなどをきっかけとして話が進み、地元の住民との関係を築くことも可能かもしれない」

○故郷への思い
都内の親族宅に避難し、都内公務員住宅に住む６０代独居の浪江町から避難した寡婦
・帰る場所があるのかないのかと問う。「3月にふっと一人で急に行ってみたんです。誰一人いなかった。機械の音だけゴーン、ゴーンと鳴っていた。自宅の前に立って、ここが玄関、御勝手、居間だったなーなんてひとりで言いながら、でもなんか基礎の中には入れなかった。今は基礎があるからわが家だってわかるけれど。あれをとっぱらったら何もない。玄関先で終わり、ここに住めば落ち着くかなぁ。どこに住めばおちつくかなぁ」
・「今回の爆発はもう、大変なものですよ。住めなくなるわけですから。みなさんねぇ、そこに帰りますか、解除してどうなりますかってことになりますよねぇ。もとに戻してくれるなら、帰りたいですよ。不安にならないように生活を取り戻してほしい、と言うのが一番だよね」

○発言する避難者へと変化
・浪江町から東京へ一人で避難した女性：今後は支援する側に回りたい。「だんだんと避難者たちも弱者に見られることが嫌になってきている今だからこそ、発信してもいい。福島の声を消してはならない。この経験を風化してはならない」
・避難当事者として最初から裁判に関わった女性：「私たちに責任がないのに、損害ばかり押し付けられている、それはきちんと賠償をしてもらわなければ、って言うのもありました。自分たちが、被害を受けた人たちが、きちんと声を挙げなくちゃ、と思っています」
・福島県から立ち退きと損害賠償請求をされている自主避難者の裁判の支援者：「原発子ども被災者支援法は、すっかり骨抜きにされてしまったし、本当に復興をもとにした法律ができなければならないと思う。さまざまな矛盾を抱えながら生きている被災者たち、本来なら、お互い住民同士が分断されているっていうことを防ぐのが、わたくしは県の役割だったと思うんだけれど、そんなことをしないで、かえってあおっているみたいなところがあって納得がいかない」

○強制避難者たちの喪失したもの：地域コミュニティ（故郷）、培ってきた人間関係、社会的役割、生業、就労、不動産、財物、家族、文化、自己アイデンティティ、生きる気力、日常性
○強制避難者たちの獲得したもの：国からの賠償金、避難を強いられた経験、他者からの支援、避難先での新しい人間関係、原発に関する知識