震災から3年3か月　学齢期の子どもたちの学びを支える

前方左側は現地からお越しいただいた高校の先生、宮城県職員の方々

終了後、会場にて

東日本大震災から早3年3か月。「原発事故・子ども被災者支援法」も制定されたものの、なかなか具体的な支援に結び付いていない。先日の東日本大震災子ども支援ネットワークの集会において、現地の方から、新たな局面が見えてきていることが報告された。

福島では、地域のつながりがなくならないようにと集団避難している町の中でも、自治体の意図をよそに、域外就学が増えている。つまり、避難者はもう戻れないということを前提に、これから定着していく自治体を選び始めている。

岩手や宮城では、津波被害にあった沿岸部で住宅を建設する土地が不足していることから人口流出が進んでいる。その結果、学校の統廃合が進み、通学にたいへん時間がかかる、部活動が続けられない、という震災前の学校生活も保障できない状態になっている。

時の経過でやっと震災を振り返れるようになった今だが、個々の震災体験の違いが語りにくさを生んでいる。一人ひとりが冷静に自分の生活を立て直していこうとしている、国や東電にはその選択を保障していくことを求めたい。